「リモラボ」という女性向けWebスクールについて調べました。
「未経験から在宅で収入アップ」「月7桁も可能」といった広告で見かけます。
※あなたの勇気が多くの方を救います！
この記事では、勧誘の流れから料金、退会のルールまで整理しています。
確認できた事実だけをまとめています。
PROFILE
大原 優副業Claude・管理人
「お金で諦める人生を脱却」
これから新しいことを始めようと頑張っている方が、間違った情報や甘い言葉に惑わされず、ご自身で正しい判断をして成功体験作るきっかけ作りをお届けできればと思っています。
料金の説明は、無料勉強会の申し込みフォームまで出てきません。
あわせて、退会のルールもまとめました。
退会は、2か月前の月末までに申し出る必要があります。
「リモラボ 評判」「リモラボ 口コミ」で検索している方に向けた記事です。
入会の前に、いつ、どうすれば辞められるのかを確認してみてください。
月額制のスクールは、辞め方で総額が大きく変わるからです。
リモラボは詐欺？結論
リモラボは、確認できた範囲では詐欺と断定できる事実は見当たりませんでした。
ただし、入会はおすすめできません。
広告の成功例、料金、退会ルールに、注意したい点があるためです。
「詐欺かどうか」を最終的に判断するのは、警察や裁判所です。
私にできるのは、確認できた事実を分けてお伝えすることです。
広告の主張と、確認できた事実を分けて整理しています。
確認できたポイントを整理すると、次のようになります。
- 通常プランは、入会金198,000円と月額21,780円
- 料金は、無料勉強会の申し込みフォームまで説明されない
- 広告の受講生が、会社の講師と重なると指摘されている
- 契約書面から8日を過ぎると、入会金は返金されない
- 退会は、2か月前の月末までに申し出が必要
- 国民生活センターが、ビジネス講座の解約条件に注意を呼びかけている
リモラボとは
リモラボは、女性向けのWebスクールです。
趣味のSNSを仕事にして、収入アップを目指すとされています。
運営会社は、株式会社リモラボです。
旧社名は、株式会社レバレッジラボです。
2022年4月に、現在の社名へ変更しています。
代表取締役は佐伯正邦氏で、所在地は東京都渋谷区です。
どんな人向けのスクールか
リモラボは、働く女性向けのスクールとされています。
趣味のSNSを仕事にして、収入アップを目指す内容です。
フリーランスの独立支援や、副業のスキルアップ講座もあるとされています。
在宅で働きたい人や、副業を始めたい人に向けた案内です。
子育てや仕事と両立したい人にも、響きやすい言葉が並びます。
広告に出てくる講師について
広告には、インスタグラムで活動する講師が登場します。
検証記事によると、フォロワーは約6.1万人です。
広告では「リモラボ代表」と書かれていると、検証記事は指摘しています。
一方、会社の記載では、この講師は取締役とされています。
肩書きの表記が違う点は、確認しておきたい点です。
勧誘の流れ
勧誘は、SNS広告から始まります。
広告からLINEに登録すると、アンケートが届きます。
- SNS広告から、LINEに登録する
- アンケートに回答する
- 「48時間限定」とされる特典動画が配信される
- 「動画限定」の無料勉強会が案内される
- 勉強会の申し込みフォームが表示される
料金を知るのは、勉強会の申し込みフォームの後です。
金額が分からないまま、勉強会への参加を決めることになります。
「無料」と書かれていても、その先に有料の案内があります。
無料の段階で、有料プランの金額まで確認できるかを見てください。
ビジネス講座の勧誘は、国民生活センターも注意している
国民生活センターは、2026年9月16日に注意喚起を公表しています。
題名は、「ビジネス講座のトラブルにご注意」です。
AI講座やSNS運用講座などの、ビジネス講座に関する相談が増えています。
相談は、2020年度の1,169件から、2025年度の3,551件に増えました。
SNS広告から勧誘され、Web会議で契約するケースもあります。
リモラボが、この注意喚起の対象だという意味ではありません。
同じ型の勧誘が、公的機関に報告されているという事実です。
Web会議での勧誘にも注意が必要
国民生活センターは、Web会議での勧誘にも注意を呼びかけています。
勧誘があると知らされないまま、Web会議に参加した例が報告されています。
副業の採用面接のつもりが、65万円の講座の契約に変わった事例もあります。
こうした契約は、電話勧誘販売にあたる場合があるとされています。
電話勧誘販売の平均契約金額は、2024年度で99万円でした。
リモラボの勧誘が、この形にあたるかは確認できていません。
無料勉強会の形式や、契約の方法も、私自身では確認できていません。
勧誘を受けたら、日時と方法を、メモに残しておいてください。
あとで相談するときに、大切な手がかりになります。
国民生活センターが紹介した相談事例
国民生活センターは、ビジネス講座の相談事例を4件紹介しています。
そのうち、月額制や分割払いに関わる3件を紹介します。
事例1は、月謝約2万2,000円のAI講座です。
月単位の契約と思っていたら、実際は1年契約でした。
2か月で解約しようとすると、残りの月数分の受講料の40%を求められました。
月額制のスクールでは、契約期間と解約料の確認が欠かせません。
リモラボの契約期間と解約料は、書面で確認してください。
事例2は、約80万円のAI動画講座です。
契約は、36回払いの個別クレジットで結ばれました。
動画を見ても儲かるとは思えず、支払いも難しくなったという相談です。
事例4は、副業の採用面接が、65万円の講座契約に変わった例です。
画面の薄い字に、支払回数と総額が書かれていました。
事業者は、「事業者間契約だから解約できない」と主張しました。
国民生活センターは、こうした場合も早めの相談をすすめています。
月額が小さく見えるほど、総額と契約期間の確認が大切です。
月々の金額だけでなく、支払う総額を計算してみてください。
広告表現と実態の比較表
| 広告・案内での表現 | 確認できた内容 |
|---|---|
| 未経験から在宅で収入アップ | 収入を得た人数や、達成者の割合は公表されていない |
| 月7桁（100万円以上）も可能 | 可能な人の割合や条件は、示されていない |
| 結局稼げなかった、とはなりません | 契約書面から8日を過ぎると、入会金は返金されない |
| 受講生の声 | 登場する人物が、会社の講師と重なると指摘されている |
| 80.7%が3か月以内に仕事を獲得 | 広告の中で、成功確率ではないと説明されている |
| No.1の表示 | 利用経験ではなく、イメージのアンケートが根拠とされる |
広告の数字は、そのまま自分の結果にはなりません。
「受講生の声」の見方
検証記事は、広告に登場する受講生について指摘しています。
その人物が、会社の公開情報で、講師やスタッフとしても紹介されているというものです。
会社サイトの「メンバーの声」5人のうち、2人が講師だったとされています。
講師の仕事を含めた収入が、広告では「受講生の収入」として見えている可能性があります。
この点は、私自身では直接確認できていません。
成功例を見るときは、その人がどんな立場かを確認してください。
スクールの外で稼いだ人なのか、スクールの仕事で稼いだ人なのかで意味が変わります。
「80.7%」と「No.1」の数字
広告には、「80.7%が3か月以内に仕事を獲得」という数字があります。
この数字は、リモラボ自身が「あなたの成功確率ではない」と説明しているとのことです。
「No.1」の表示も、3つあります。
根拠は、利用経験を聞いたものではなく、イメージのアンケートとされています。
料金・返金条件
プランは、大きく3つあります。
確認できた料金は、次のとおりです。
| プラン | 入会金 | 月額 | 内容 |
|---|---|---|---|
| リモラボ（通常） | 198,000円（税込） | 21,780円 | 基本のプラン |
| リモラボCamp | 348,000円（税抜） | 19,800円 | 90日間の個別サポート3回 |
| リモラボPersonal | 448,000円（税抜） | 19,800円 | 180日間の専属コーチ |
通常プランを1年続けた場合の総額は、約46万円です。
入会金198,000円に、月額21,780円の12か月分を足した金額です。
この金額とは別に、教材費として5万円がかかるとされています。
続けた期間ごとの総額の目安
通常プランで、続けた期間ごとの総額を計算します。
入会金198,000円と、月額21,780円の合計です。
| 続けた期間 | 総額（税込） |
|---|---|
| 3か月 | 263,340円 |
| 6か月 | 328,680円 |
| 12か月 | 459,360円 |
教材費の5万円は、この表に含めていません。
CampとPersonalは、入会金が税抜表示です。
入会金と月額12か月分の合計は、Campが585,600円です。
Personalは、685,600円です。
税込にすると、いずれもさらに高くなります。
金額が大きいほど、途中で辞めたときの損失も大きくなります。
続けられるかどうかを、契約の前に考えておきましょう。
キャンセルできるのは、契約書面から8日以内
確認できた条件では、キャンセルできるのは契約書面から8日以内です。
サービスの利用が始まると、入会金と受講料は返金されません。
教材費の5万円も、返金の対象外とされています。
国民生活センターは、解約条件を細かく確認するよう呼びかけています。
この点は、リモラボにもそのまま当てはまります。
退会は、2か月前の月末までに申し出る
退会の申請は、いつでもできるとされています。
ただし、2か月前の月末までに申し出る必要があります。
申し出た後も、最短で翌々月分まで、月額を払い続けることになります。
たとえば、すぐに辞めたいと思ったとします。
それでも、2か月分ほどの月額が、あとから請求される計算になります。
辞めたいと思ってから、実際に止まるまでに時間がかかります。
入会する前に、退会の手順と期限を、書面で確認してください。
運営元の実態
運営会社は、実在する日本の法人です。
法人番号の指定は、2021年5月です。
| 確認できた項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社リモラボ |
| 旧社名 | 株式会社レバレッジラボ（2022年4月に変更） |
| 代表取締役 | 佐伯正邦 |
| 所在地 | 東京都渋谷区 |
| 法人番号 | 8011101095037（2021年5月指定） |
会社が実在することは、安全の証明ではありません。
所在地や代表者が分かることは、安心材料のひとつです。
会社の実在と、サービスの中身は、分けて考えてください。
社名の変更は、過去の評判を調べにくくする
社名の変更自体は、違法ではありません。
ただ、旧社名で調べないと、過去の情報が見つかりにくくなります。
契約を考えるときは、旧社名の「レバレッジラボ」でも調べてみてください。
口コミ・評判
外部の口コミで、収益を得たという具体的な報告は確認できませんでした。
検証記事も、同じ点を指摘しています。
公式サイトの「メンバーの声」は、会社が選んだ声です。
会社が選んだ声だけでは、全体の傾向は分かりません。
利用者全体の収入の分布は、公表されていません。
口コミが少ないことは、詐欺の証拠ではありません。
ただし、成果を裏付ける材料が乏しい点は、判断の参考になります。
口コミを調べるときのコツ
口コミを見るときは、誰が書いた声かを確認します。
会社が載せた声と、外部の声は、分けて読んでください。
収入の金額と、その根拠が書かれているかも見てください。
投稿された時期も、大切な情報です。
料金や条件は変わるため、古い投稿は今と違う場合があります。
確認できなかったこと
この記事は、検証記事と、国民生活センターの公表内容をもとにしています。
私自身は、LINE登録や無料勉強会への参加をしていません。
そのため、勉強会の実際の説明内容は、確認できていません。
料金は、2026年9月時点の情報です。
現在は、変わっている可能性があります。
同種手口の共通点チェックリスト
SNS広告から入る副業スクールには、共通する流れがあります。
無料の動画や勉強会から入り、高額なコースへ案内する流れです。
成功例と料金の説明が、どこまで示されているかを確認しましょう。
同じ型の副業スクールは、「りこのAIライティング」の記事でも整理しています。
副業スクールを契約する前に確認したいポイントは以下の通りです。
- 料金が、無料の段階で全て説明されているか
- 成功例の人物が、スクールの外で稼いだ人か
- 達成者の人数や割合が、公表されているか
- 返金できる期間と、対象の金額が明確か
- 退会の手順と、請求が止まる時期が分かるか
- 運営会社の旧社名や変更履歴を確認したか
- その場で契約を迫られていないか
相談事例から見える4つの問題点
国民生活センターは、事例から4つの問題点を挙げています。
- 広告や勧誘の印象と、実際の講座内容が異なることがある
- Web会議での勧誘は、事前の説明がなく、契約金額も高くなりやすい
- クレジット契約で、高額な講座を契約させるケースがある
- 解約条件が説明されず、厳しい条件が付いているケースがある
どの問題点も、契約の前なら防ぎやすいものです。
契約の後では、選べる手段が少なくなります。
国民生活センターのアドバイス
国民生活センターは、消費者へ次のようにアドバイスしています。
- 広告や勧誘だけで判断せず、講座の内容や難易度を確認する
- Web会議で勧誘されても、その場で契約を決めない
- 月々の金額ではなく、総支払額を確認する
- 契約前に、解約条件を細かく確認する
- 不安に思ったら、すぐに消費生活センターへ相談する
将来の収入は、誰にも保証できません。
公的な支援制度も調べてみましょう
スキルを学びたいときは、公的な支援も選択肢になります。
国民生活センターは、2つの制度の活用を挙げています。
- 厚生労働省の「教育訓練給付制度」
- 経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」
どちらも、支援を受けるには一定の要件があります。
要件は、それぞれの公式サイトで確認してください。
契約前に、残しておきたい記録
トラブルになったとき、記録があると相談が進めやすくなります。
入会を考え始めた時点から、次の記録を残してください。
- 広告や特典動画の画面（日付が分かる形で）
- LINEやメールでのやり取り
- 勧誘を受けた日時と、説明の方法
- 申込み画面と、契約書面
- 支払い方法と、支払い明細
画面は、あとから変わることがあります。
見つけたときに、スクリーンショットで保存しておきましょう。
契約書面が届いていない場合は、そのこと自体も記録してください。
入会前に、運営へ確認したい質問
入会を迷っているなら、運営へ次の質問を送ってみてください。
- 退会を申し出てから、請求が止まるのはいつか
- 8日を過ぎた場合に、返金はあるか
- 教材費5万円は、必ず必要か
- 広告の受講生は、講師やスタッフではないか
- 達成者の人数と、収入の分布を教えてもらえるか
回答は、メールなど記録に残る形でもらってください。
口頭だけの説明は、あとで確認できません。
質問に答えてもらえない場合も、判断材料になります。
よくある質問
リモラボは詐欺なのでしょうか？
確認できた範囲では、詐欺と断定できる事実は見当たりませんでした。会社は実在する法人です。ただし、広告の成功例、料金の説明のタイミング、退会のルールに注意したい点があります。そのため、入会はおすすめできません。
リモラボの料金はいくらですか？
通常プランは、入会金198,000円と月額21,780円です。1年続けると、総額は約46万円になります。別に、教材費5万円がかかるとされています。ほかに、Campは348,000円、Personalは448,000円の入会金です。
入会してから、すぐに辞めたい場合はどうなりますか？
キャンセルできるのは、契約書面から8日以内です。それ以降は、入会金は返金されません。退会は、2か月前の月末までに申し出る必要があります。申し出た後も、最短で翌々月分まで月額を払います。
広告の「80.7%が仕事を獲得」は本当ですか？
この数字は、あなたの成功確率ではないと、リモラボ自身が説明しているとのことです。収益化の金額の基準も、はっきり示されていません。数字を見るときは、何を基準にした割合なのかを確認してください。
契約してしまいました。どこに相談すればよいですか？
消費者ホットライン188で、最寄りの消費生活センターにつながります。契約書面と、広告のスクリーンショットを保存してください。Web会議で契約した場合は、その日時も控えておくと役立ちます。
教材費5万円は必要ですか？
確認できた条件では、教材費として5万円がかかるとされています。この金額は、返金の対象外とされています。必ず必要かどうかは、確認できませんでした。入会の前に、運営へ確認してください。
旧社名の「レバレッジラボ」とは、同じ会社ですか？
同じ会社です。株式会社レバレッジラボが、2022年4月に株式会社リモラボへ社名を変更しました。法人番号は、変更の前後で同じです。旧社名でも、過去の情報を調べてみてください。
クーリング・オフができるのは、どんな場合ですか？
Web会議や電話で勧誘された契約は、クーリング・オフの対象になる場合があります。国民生活センターの説明です。特定商取引法に定める契約書面が渡されていない場合も、クーリング・オフが可能です。契約の形で変わるため、消費者ホットライン188で確認してください。
Web会議で勧誘されました。8日を過ぎたら何もできませんか？
契約の形によっては、法律上の制度が使える場合があります。国民生活センターは、Web会議での勧誘が電話勧誘販売にあたる場合があるとしています。あきらめずに、消費者ホットライン188へ相談してください。
リモラボのまとめ
リモラボは、入会をおすすめできません。
- 料金の説明は、無料勉強会の申し込みフォームまで出てこない
- 広告の受講生が、会社の講師と重なると指摘されている
- 入会金は、契約書面から8日を過ぎると返金されない
- 退会は2か月前の月末までに申し出る必要がある
- 申し出後も、最短で翌々月分まで月額を払う
- 達成者の人数や割合は、公表されていない
「未経験から収入アップ」という言葉には、期待が持てます。
ですが、料金と退会のルールを知らないまま入るのは、避けてください。
成功例の人物がどんな立場かも、見ておいてください。
迷ったら、その場で決めず、一度持ち帰って確認してください。
すでに契約してしまった方は、一人で抱え込まないでください。
不安な点があれば、私のLINEでもご相談いただけます。
すでに被害に遭った場合の相談先
参考にした情報
- NHK NO「リモラボの評判は本当？稼げない口コミと費用を調査」(2026年9月29日更新)
- 国民生活センター「ビジネス講座のトラブルにご注意」(2026年9月16日)
- 厚生労働省「教育訓練給付金指定講座検索システム」
- 経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」
- 国税庁 法人番号公表サイト
- 消費者ホットライン「188(いやや！)」(最寄りの消費生活センターにつながります)
- 警察相談専用電話「#9110」
- 法テラス（契約や解約の法的な相談）
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