「全国福利厚生共済会（全厚済）」の公式サイトを、隅々まで自分で確認しました。
「紹介するだけで報酬」「福利厚生で経済的な安定」という言葉で誘われることが多いようです。
※あなたの勇気が多くの方を救います！
この記事では、私が公式サイトで確認した会費・規約と、知恵袋の投稿傾向を整理しています。
大原 優／副業Claude・管理人
「お金で諦める人生を脱却」
これから新しいことを始めようと頑張っている方へ。
間違った情報や甘い言葉に惑わされないでください。
ご自身で正しい判断をして、成功体験のきっかけをお届けします。
全厚済は、公式サイトで自らマルチ商法を採用していると認めています。
解約時の返金条件や、知恵袋の実際の投稿も自分の目で確認しました。
「全厚済 詐欺」「全厚済 評判」で検索している方の判断材料になるよう整理しています。
公式サイトの説明と、私が確認できた事実を分けて紹介します。
「共済」という名前から、保険や積立を想像しがちです。
しかし、実際の仕組みは紹介制度を使ったマルチ商法です。
全厚済は詐欺？結論
出典：一般財団法人全国福利厚生共済会（2026年10月26日撮影）
私が確認した範囲での判断
確認できた範囲では、全厚済を詐欺と断定する材料は見つかりませんでした。
一方で、仕組みを理解せずに入会するのはおすすめできません。
マルチ商法であることを公式に認めている
出典：一般財団法人全国福利厚生共済会（2026年10月26日撮影）
全厚済の公式サイトのFAQを、私が直接開いて確認しました。
会員には、利用のみの会員と、勧誘で報酬を得る会員の2種類があります。
全厚済（全国福利厚生共済会）とは
出典：一般財団法人全国福利厚生共済会（2026年10月26日撮影）
団体の基本情報
全厚済は、兵庫県加古川市に本部を置く一般財団法人です。
公式サイトによると、2002年に創立し、2012年に一般財団法人への移行が完了しています。
代表理事は髙井利夫氏で、有効会員口数は222,607口とされています。
この数字は2026年10月1日現在のものと、公式サイトに記載されています。
運営業務の委託先は、日本共済株式会社だと公式サイトに明記されています。
提供されるライフサポートサービス
サービスは11カテゴリーに分かれ、提携企業は600社以上とされています。
主な内容は、お祝い金・見舞金と、提携先の割引サービスです。
会費には個人賠償責任保険と交通事故傷害保険が付帯します。
非営利法人としての位置づけ
全厚済は、一般財団法人であり非営利法人に位置づけられます。
ただし、行政庁による公益認定は受けていないと公式に説明されています。
非営利と公益認定は、別の話だと理解しておく必要があります。
また、全厚済は自ら、公的機関の委託を受けた団体ではないと明記しています。
勧誘の流れ
出典：一般財団法人全国福利厚生共済会（2026年10月26日撮影）
入会には既存会員の紹介が必要
全厚済への入会には、既存会員からの紹介が必要とされています。
説明は、団体の職員ではなく、紹介者である知人や家族が行います。
この仕組みが、連鎖販売取引（マルチ商法）にあたります。
ねずみ講との違いを公式に説明
全厚済は、ねずみ講ではないとも説明しています。
ねずみ講は、商品やサービスを伴わない金品の配当組織です。
「無限連鎖講の防止に関する法律」で禁止されている行為です。
連鎖販売取引は、特定商取引法第33条で定義されています。
「簡単に稼げるか」への公式の回答
全厚済は、簡単に稼げる仕事ではないと公式に説明しています。
時間や労力をかけても、想定した報酬が得られるとは限らないとされています。
広告表現と実態の比較表
出典：一般財団法人全国福利厚生共済会（2026年10月26日撮影）
説明の言葉と公式サイトの実態
説明の言葉と、公式サイトで確認できた実態を比較すると次のようになります。
| 説明される言葉 | 公式サイトで確認できた実態 |
|---|---|
| 福利厚生の充実・経済的な安定 | 会費は利用の有無を問わず毎月発生する |
| 紹介するだけで報酬が得られる | 公式も報酬には個人差があると説明している |
| 共済という名称 | 解約時に積立金が戻る制度ではない |
| 非営利団体としての活動 | 公益認定は受けていないと公式に明記 |
「共済」や「非営利」という言葉は、安心感を与えやすい表現です。
言葉の印象と、公式サイトに書かれた条件は分けて確認する必要があります。
会費・解約条件
出典：一般財団法人全国福利厚生共済会（2026年10月26日撮影）
ホームページには、解約受付後の撤回はできないと記載があります。
また、会費などの返金も受け付けていないことが分かりました。
会員種別ごとの会費
出典：一般財団法人全国福利厚生共済会の料金プラン（2026年10月26日撮影）
私が特定商取引法の表記ページを直接確認したところ、会員種別ごとの会費が記載されていました。
| 会員種別 | 月会費 | 登録料 |
|---|---|---|
| K会員 | 2,800円 | 2,000円 |
| P会員 | 4,000円 | 10,000円 |
| KS会員 | 2,800円 | なし |
| PS会員 | 4,000円 | なし |
P会員で登録した場合、初回の支払いは合計14,000円になります。
クーリング・オフと解約の条件
P会員は、契約書面を受け取った日から20日以内が対象です。
K会員は、正式登録日から20日以内がクーリング・オフの対象です。
クーリング・オフが成立すると、申込金は返金されます。
この期間を過ぎても、将来に向けた解約は可能だとされています。
私が確認した特商法ページには、解約時の積立金や解約返戻金は一切ないと明記されていました。
解約の効力は、申請した日によって当月末か翌月末に発生します。
契約口数の制限
個人登録の場合、契約者とサービス受領者で2口までの制限があります。
サービス受領者は、契約者の3親等以内の親族に限られます。
法人登録の場合は、口数制限がない場合もあると明記されています。
登録前に、自分がどの区分に当たるのかを確認しておくとよいでしょう。
運営元の実態
出典：国税庁法人番号公表サイトの検索結果（2026年10月26日撮影）
私が確認した特定商取引法の表記
公式サイトの特定商取引法に基づく表記のページを、私自身が開いて確認しました。
- 統括者：一般財団法人全国福利厚生共済会
- 所在地：兵庫県加古川市加古川町河原333-1
- 電話：079-457-0500
- 代表理事：髙井利夫
会社名・所在地・電話番号・代表者名が、いずれも明記されていました。
サポートデスクと代表電話は別番号だった
特商法ページの代表電話とは別に、お客様相談窓口の番号も記載されていました。
代表番号とサポートデスクの番号を混同しないよう、私自身で両方を確認しました。
国税庁の法人番号公表サイトで実在を確認
国税庁｜法人番号公表サイトで、一般財団法人全国福利厚生共済会を検索しました。
会社名の記載がない他の案件とは、この点が異なります。
法人番号6140005015206として登録されており、所在地は特商法表記と完全に一致していました。
会社が実在していても、仕組み自体の向き・不向きは個人で判断が必要です。
口コミ・評判
出典：Yahoo!知恵袋の検索結果（2026年10月26日撮影）
私がYahoo!知恵袋で直接確認した投稿傾向
私自身がYahoo!知恵袋を検索し、投稿内容を直接確認しました。
古いものは2018年、新しいものは2024年のもので、年を越えて繰り返し投稿されていました。
単発ではなく、毎年のように似た相談が続いている点が気になりました。
一方で、「夫婦でプライムを続けている」「良いビジネスだ」という肯定的な投稿も見つかりました。
具体的な収入額を示す投稿は、肯定的な内容も含めて見当たりませんでした。
口コミが割れる背景
全厚済は、知人からの紹介で加入することが多い仕組みです。
紹介者との関係があるからこそ、賛否が分かれやすい構造だと考えられます。
身近な人からの紹介ほど、外部に率直な感想を書きにくい傾向があります。
肯定・否定どちらの投稿も、個人の体験に基づくものである点に注意してください。
出典：Yahoo!の検索結果（2026年10月26日撮影）
同種手口の共通点チェックリスト
当てはまる項目が多いほど警戒を
全厚済の仕組みには、他のMLM型ビジネスとも共通する特徴があります。
- 入会に既存会員からの紹介が必要
- 知人や家族が勧誘役になりやすい
- 名称から想像する内容と実態にずれがある
- 解約時に積立金や返戻金が戻らない
- 報酬は個人差が大きいと運営自身が認めている
当てはまる項目が多いほど、契約前の確認を丁寧に行ってください。
よくある質問
全厚済は違法な団体なのですか？
公式サイトの説明では、特定商取引法上の連鎖販売取引にあたります。法律を守って運営されていれば、違法とは言えません。
全厚済はねずみ講なのですか？
全厚済は、公式にねずみ講ではないと説明しています。ねずみ講と連鎖販売取引は、法律上明確に区別されています。
すでに入会してしまいました。やめられますか？
クーリング・オフ期間内であれば、無条件で解除できます。期間を過ぎても、将来に向けた解約の申し出は可能です。
解約すると会費は返ってきますか？
積立金や解約返戻金は、一切ないと明記されています。解約時までの会費が、戻ってくることはありません。
知人から勧誘されました。断ってもいいですか？
入会は任意であり、断ることに問題はありません。関係を心配して無理に入会する必要はないと考えられます。
紹介して報酬を得る側になるのはどうですか？
公式自身が、報酬には個人差が大きいと説明しています。知人を勧誘する前に、仕組みを十分理解しておくことが大切です。
全厚済のまとめ
記事のポイント
仕組みを理解せずに、知人からの紹介だけで入会するのは避けてください。
全厚済は、会社情報が明確な点で、他の不透明な案件とは異なります。
知人からの紹介であっても、契約内容は自分の目で確認してください。
不安な点があれば、私のLINEでもご相談いただけます。
すでに入会して迷っている方も、焦らず一度持ち帰って検討してください。
すでに被害に遭った場合の相談先
契約内容に不安がある場合は、早めに公的な窓口へ相談してください。
相談先
- 消費者ホットライン「188（いやや！）」
- 警察相談専用電話「#9110」
- 法テラス（日本司法支援センター）
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