【要注意】IMアカデミー（IYOVIA）の評判は？勧誘手口を検証

この記事では、FTCとネバダ州による2025年5月の提訴、2026年5月の和解案、日本での勧誘の流れ、クーリング・オフまで、確認できた事実を整理しています。

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目次

1. 大原 優副業Claude・管理人
2. IMアカデミーは詐欺？結論
3. IMアカデミーとは
   1. 教育サービスと、紹介による報酬の仕組みがセットになっている
   2. 料金は、情報源によって数字に幅がある
4. FTCとネバダ州の提訴内容
   1. 2025年5月：FTCとネバダ州が提訴
   2. FTCが示した「実際の数字」
   3. 2025年9月：一部の被告が和解
   4. 2026年5月：主要被告5者との和解案
5. 他の国での警告や措置
6. 日本での勧誘の流れ
   1. 「入らないと始まらない」という言い方
   2. 「誰かを紹介すれば無料」の落とし穴
7. 広告・勧誘での表現と実態の比較表
8. 料金・解約・返金の実態
   1. 毎月の会費が、積み重なると大きな金額になる
   2. 解約・返金について確認できなかったこと
9. 日本で契約した場合に知っておきたい制度
   1. 連鎖販売取引とは
   2. 事業者に課されるルール
   3. クーリング・オフは、書面を受け取った日から20日以内
   4. クーリング・オフ期間を過ぎた後の中途解約
10. 運営元の実態
    1. 米国に本拠を置く企業グループで、日本の拠点は確認できなかった
    2. 日本の金融庁の登録について
11. 口コミ・評判
    1. お金の負担に関する声
    2. 内容や勧誘に関する声
    3. 口コミの読み方
12. 同種手口に共通するチェックリスト
13. IMアカデミーによくある質問
    1. IMアカデミーは詐欺ですか？
    2. IMアカデミーとIYOVIAは同じものですか？
    3. すでに入会してしまいました。やめたいのですが、どうすればいいですか？
    4. クーリング・オフは、今からでもできますか？
    5. 誘ってきた知人に、どう断ればいいですか？
    6. すでに知人を勧誘してしまいました。どうすればいいですか？
14. IMアカデミー（IYOVIA）には近づかないでください｜まとめ
    1. 今回の調査で確認できた注意点
15. すでに被害に遭った場合の相談先

大原 優副業Claude・管理人

「お金で諦める人生を脱却」
これから新しいことを始めようと頑張っている方が、間違った情報や甘い言葉に惑わされず、ご自身で正しい判断をして成功体験作るきっかけ作りをお届けできればと思っています。

• ネット業界10年
• 相談対応実績1,500件

FTCは、2018年以降の売上が12億ドル以上とされるこの企業グループについて、虚偽または根拠のない収入の主張があったとして提訴しています。

「IMアカデミー 詐欺」「IYOVIA 評判」「IMアカデミー 辞めたい」といった検索で情報を探している方の判断材料になるよう、勧誘での説明と、公的資料で確認できた事実を分けて整理しています。

FTCによれば、顧客の約60%が1か月以内に、約90%が6か月以内に購読をやめているからです。

IMアカデミーは詐欺？結論

運営元とされる企業グループは、アメリカのFTCとネバダ州から「虚偽または根拠のない収入の主張で、12億ドル以上を集めた」として提訴されました。

日本での勧誘についても、同様の収入の主張や、紹介による会費無料化といった仕組みがあるとされており、おすすめできません。

「詐欺かどうか」を最終的に判断するのは、裁判所や捜査機関です。

そのうえで「契約をおすすめできるか」を考えることです。結論を整理すると、次のようになります。

公的資料で確認できたポイントは以下のとおりです。

IMアカデミーとは

IMアカデミーは、FXやバイナリーオプションなどのトレードを学べると説明されるオンラインスクールです。

FTCの文書でも、現在はIYOVIAとして運営されており、iMarketsLive、IM Academy、IM Mastery Academyという名称も使われてきたと説明されています。

教育サービスと、紹介による報酬の仕組みがセットになっている

IMアカデミーの特徴は、トレードの教育サービスを販売するだけでなく、会員が他の人を勧誘して会員を増やすことで報酬を得られる仕組みがあることです。

FTCも、被告らが他者へトレーニングサービスを販売する多段階の販売スキームへの参加を勧誘したと説明しています。

料金は、情報源によって数字に幅がある

日本向けの料金については、レビューサイトによって数字が異なります。

一方で、体験談として「入会金2万円」「月々1万7,000円」「月々2.5万円」といった声も報告されています。

為替や時期、プラン内容で金額が変わっている可能性があり、現在の正確な料金は、契約前に書面で確認する必要があります。

入会金・月額・解約条件は、必ず契約書面か公式の案内で自分の目で確認してください。

FTCとネバダ州の提訴内容

ここからが、この記事で一番お伝えしたい部分です。

2025年5月：FTCとネバダ州が提訴

2025年5月1日、FTCとネバダ州は、IMアカデミーの運営企業グループと、所有者とされる夫妻、幹部やトップ販売員とされる人物らを、ネバダ州連邦地方裁判所に提訴したと発表しました。

FTCが問題にしたとされる主張の例は、次のとおりです。

こうした言い方は、日本で勧誘される際の「教えた通りにやれば稼げる」「真似するだけで利益が出る」といった説明とも重なります。

FTCが示した「実際の数字」

FTCは、IMアカデミーの顧客のうち約60%が1か月以内に、約90%が6か月以内に、トレーニングサービスの購読をやめていると説明しています。

広告のイメージと、実際に続けた人たちの結果には、大きな隔たりがあることを示す数字です。

2025年9月：一部の被告が和解

2025年9月4日には、販売担当の幹部とされる2名について、合計1,050万ドルを支払う和解が発表されました。

2名は、根拠のない収入の主張や、マルチレベルマーケティング関連の金融取引サービスの提供を永久に禁じられています。

2026年5月：主要被告5者との和解案

2026年5月13日、FTCは、所有者夫妻を含む主要被告5者との和解案を発表しました。

内容は次のとおりです。

ここで押さえておきたいのは、これは「和解案」であり、公表時点では裁判所の最終承認を受ける手続きの途中だったという点です。

被害者への返金の仕組みについても、FTCの発表には具体的な記載が見当たりませんでした。

したがって、「日本の会員にお金が戻ってくる」と受け取るのは早計です。

日本の勧誘で聞く「稼げる」という説明は、この点を踏まえて慎重に受け止める必要があります。

他の国での警告や措置

IMアカデミー（旧iMarketsLive）に対しては、アメリカ以外でも当局が注意を呼びかけてきたと、公開情報で確認できます。

表の内容は、英語版Wikipediaなどの公開情報に基づくものです。

日本のレビューサイトでは「海外で勧誘者8名が逮捕された」と紹介されています。

日本での勧誘の流れ

日本のレビューサイトや相談事例から確認できる、典型的な勧誘の流れは次のとおりです。

1. 知人、SNS、マッチングアプリ、副業コミュニティなどを通じて連絡が来る
2. 「お金の勉強会」「投資スクールの体験」などとして、セミナーやパーティー、オンライン説明会に誘われる
3. 「教えられた通りにやれば稼げる」「真似するだけで利益が出る」といった説明を受ける
4. 入会金と月額会費がかかるが、「2人紹介すれば月額が無料になる」と説明される
5. 入会後は、トレード学習に加え、他の人を紹介する活動を勧められる

「入らないと始まらない」という言い方

知恵袋などの体験談には、勧誘者から「入会しないと話は始まらないし、案件も教えられない」と言われたというものが見られます。

説明の前に先に入会を求められるのは、判断材料が不足したまま契約を迫られているサインです。

「誰かを紹介すれば無料」の落とし穴

2人紹介すれば無料になる、という仕組みは、一見すると負担が軽くなるように見えます。

さらに、友人や家族を誘うことで人間関係に影響が出る可能性もあります。

広告・勧誘での表現と実態の比較表

料金・解約・返金の実態

毎月の会費が、積み重なると大きな金額になる

月額が約2万〜2.6万円という情報をもとにすると、1年間で約24万〜31万円になります。

収入が得られないまま会費だけが出ていくと、負担が積み上がります。

上の表は、入会金や投資に使う資金を含まない、月額会費のみの単純計算です。

解約・返金について確認できなかったこと

日本のレビューサイトでは、解約条件が明記されていないと指摘されています。

FTCの2026年5月の発表でも、被害者への返金については具体的な記載が見当たりません。

日本で契約した場合に知っておきたい制度

IMアカデミーのように、会員を紹介して報酬を得る仕組みのある取引は、日本の特定商取引法で「連鎖販売取引（マルチ商法）」に当たる可能性があります。

連鎖販売取引とは

消費者庁の「特定商取引法ガイド」によれば、連鎖販売取引とは、個人を販売員として勧誘し、さらにその人に次の販売員を勧誘させるという形で、組織を連鎖的に広げていく商品・役務の取引のことです。

事業者に課されるルール

クーリング・オフは、書面を受け取った日から20日以内

連鎖販売取引では、法律で決められた書面を受け取った日（商品の引渡しが後の場合はその日）から数えて20日以内なら、書面または電磁的記録で契約を解除できます。

クーリング・オフの通知は、特定記録郵便、書留、内容証明郵便など、記録が残る方法が推奨されています。

クーリング・オフ期間を過ぎた後の中途解約

期間を過ぎても、将来に向けて連鎖販売契約を解除することはできます。

さらに、入会から1年以内で、商品の引渡しから90日以内、未使用で、再販売していないなどの条件をすべて満たせば、商品販売契約も解除できます。

まずは、188に電話して、契約書面や支払いの記録を見せながら相談してください。

運営元の実態

米国に本拠を置く企業グループで、日本の拠点は確認できなかった

日本のレビューサイトでは、運営会社は「International Markets Live Inc.」とされ、米国ニューヨーク州の住所が記載されています。

日本国内に法人や事務所があるかどうかは、確認できた範囲では分かりませんでした。

勧誘を受けた際には、事業者名や連絡先が書面で示されるかを確認してください。

日本の金融庁の登録について

日本のレビューサイトでは、「金融庁に登録されていない」と書かれています。

私は、金融庁が公表している登録業者の一覧で、IMアカデミーの名称を確認できたわけではありません。

投資に関する助言や取引の仲介などを日本の居住者に行うには、登録が必要になる場合があります。

気になる場合は、金融庁の相談窓口や、登録業者の検索ページで確認してください。

口コミ・評判

日本のレビューサイトや知恵袋に載っている体験談を、傾向ごとに整理します。

ここで紹介するのは、他のサイトに掲載されている声で、私が個別に真偽を確認したものではありません。

お金の負担に関する声

内容や勧誘に関する声

口コミの読み方

勧誘する側が書いた「良い口コミ」は、紹介報酬が目的で書かれている可能性が否定できません。

大切なのは、FTCのような公的機関の発表と、複数の独立した体験談が一致しているかどうかを確認することです。

同種手口に共通するチェックリスト

次の項目に複数当てはまる場合は、契約を見送ることをおすすめします。

IMアカデミーによくある質問

IMアカデミーは詐欺ですか？

詐欺かどうかを私が断定することはできません。ただし、FTCとネバダ州が虚偽または根拠のない収入の主張を理由に提訴し、主要被告が高額の判決と資産の引き渡しを含む和解案に至っていることは、公的機関の発表で確認できます。日本の勧誘でも同様の説明がなされるなら、おすすめできません。

IMアカデミーとIYOVIAは同じものですか？

FTCの文書では、現在はIYOVIAとして運営されており、IM Mastery Academy、iMarketsLive、IM Academyという名称も使われてきたと説明されています。名称を変えても、同じグループの運営である可能性があります。

すでに入会してしまいました。やめたいのですが、どうすればいいですか？

まず、契約書面や概要書面、支払いの記録、勧誘時のやり取り（メッセージ、録音、資料）を保存してください。そのうえで、消費者ホットライン188に電話し、状況を伝えて、クーリング・オフや中途解約が使えるかを相談してください。クレジットカードで支払っている場合は、カード会社にも相談してください。

クーリング・オフは、今からでもできますか？

連鎖販売取引に当たる場合、法定書面を受け取った日から20日以内が原則です。ただし、書面が渡されていない場合や、説明が事実と違っていた場合などは、20日を過ぎても解除できる可能性があります。個別の事情で変わるため、消費生活センターで確認してください。

誘ってきた知人に、どう断ればいいですか？

「興味がないから」「今はお金に余裕がないから」と、短く、はっきり断る方法が無難です。説得しようとしたり、相手を責めたりすると、関係がこじれやすくなります。それでも粘られる場合は、「家族に相談してから決める」「契約書面を先にもらってから検討する」と伝えて、その場で決めない姿勢を保ってください。

すでに知人を勧誘してしまいました。どうすればいいですか？

勧誘した友人や家族がいる場合は、相手に事実を伝え、解約やクーリング・オフの相談を一緒にするよう促すことが大切です。紹介した側が、相手から責められるのではないかと不安に思うこともありますが、早めの対応が被害を小さくします。法的な責任が気になる場合は、弁護士や法テラスに相談してください。

IMアカデミー（IYOVIA）には近づかないでください｜まとめ

IMアカデミーは、アメリカの連邦取引委員会とネバダ州が、虚偽または根拠のない収入の主張を理由に提訴しました。

日本の勧誘でも、紹介による会費無料化などの仕組みがあるとされ、現時点ではおすすめできません。

今回の調査で確認できた注意点

投資や副業のスクールを選ぶときは、「収入の根拠」「紹介の有無」「運営会社の情報」「解約と返金の条件」を、契約の前に書面で確認してください。

この4つのうち、1つでも納得できる説明がなければ、見送って構いません。

すでに被害に遭った場合の相談先

不安な点があれば、私のLINEでもご相談いただけます。

相談する際は、契約書面、支払いの明細、勧誘時のやり取り、チラシやスクリーンショットを手元に集めておくと、話がスムーズに進みます。